価値あるバラ苗

欧米の「5％以上」に比べると、雲泥の差なのです。このように低利益率体質のなかで生きてきた工務店に蓄えなぞあるわけがありません。
営業のやり方も、設計事務所などがもち込んできた仕事に対して、図面ができたら見積りしましょうなどと呑気なことをいって、うちは技術力があるから客がついていてくれるなどと、この不景気の世の中になっても経営改善が図れず、仕事が目減りする一方なのです。もともと仕事さえあれば金の話は後回し、という体質が工務店経営者には多く、仕事さえくれれば、いくらでもやってしまいます。
そんな風潮がいつのまにか、建売業者の言いなりになって低賃金にしかならない建売住宅でも請負うようになってしまったのです。工務店にとってみれば、営業力がないから仕事も途切れがちで、仕方なく仲間の仕事を手伝っても、結局自分の仕事ではないので満足できません。
こうした仕事のない時代では、新築工事であれば飛び付くのも無理はありません。建売住宅の一戸建て建築であれ、分譲マンションの新築工事であれ、建設会社・工務店にとっては仕事が欲しければやらざるを得ないのです。
こうして建築業者は、通常では考えられない金額や支払条件の工事でも受注してしまいます。ところが、建設業である建設会社・工務店は自社の社員だけを使っての建築工事というわけにはいきません。
先にも書いたとおり、ほとんどすべての工種について専門業者である下請会社へ発注して、工事をやってもらわなければ建物は建たないのです。このような専門の工事業者も、仕事量の多い時代であるならば、そんな安い仕事は請負わないのですが、仕事量の少ないときは仕方がありません。
とはいっても、通常の単価よりはるかに低い賃金で工事をするわけですから、目に見えなくなる部分の工事については、目こぼししてもらいます。ひどいケースになれば、デベロッパーからいったん引き受けた仕事をそっくり下請工務店へ丸投げすることも多々あります。

デベロッパーから元請けとして仕事を請負う工務店であれば、それなりに信用力のある会社となります。当然経費率も高く、現場管理費も高くつきます。
利益率を落としても一括丸投げすれば利益のさや抜きぐらいはできるのです。注文住宅で、工務店が建築主と直接面談して工事内容の詳細まで打合せしたうえで工事を行う場合には、その受注した住宅の新築工事を一括で丸投げするようなことはなかなかできにくいものです。
そこには建築主と施工者（受注した工務店）との間で常に情報のキャッチボールが行われるため、施工者が現場状況を知らないでは済まされず、どうしても全面的に関わらざるを得ません。そのため、工務店は職人も、常に使用している常雇い者を中心に作業させます。
建売住宅の場合、建築主が決まっていて工事を始めるケースはまれです。建築主不在の工事現場であり、唯一監視者がいるとすればデベロッパー側の営業担当者くらいのものです。
といっても、売り主であるデベロッパーにしてみれば、見てくれがよく、売れる住宅になってくれればそれでよいわけですから、誰が工事をしていようが期日までにきちんと完成さえしてくれれば文句はありません。一方の工務店にしてみれば、自社の職人を使い、常に取引のある専門業者を使おうが、一括丸投げでほかの工務店に下請けさせようが、安く仕上げられる方法なら何でもできるわけです。
不動産デベロッパーから注文を取るだけの、ペーパーカンパニーに近い工務店まがいの業者が介在する場合も多くあります。いわゆる口利きとかブローカーに近い存在の業者で、中間マージンを抜いて、営業力のない零細工務店を探し出して丸投げをするのです。
どこの工務店でも、このような請負形態の取引方法は最も嫌うものですが、そこは「この仕事を受けてくれればすぐ次の工事も発注しますよ」などの甘言に乗せられてついつい受注してしまいます。請負ってから何とかできるだろう。

経営判断は注意力欠如であり、結果として経営を圧迫している工務店も多いようです。手抜き工事は、施工側の問題だけではありません。
施工の精度を確認するための「工事監理」を行う者にも問題があります。建築士が遂行すべき業務などを取り決めた「建築士法」という法律には、次のような規定が明揮できません。
結果として欠陥住宅が出来上がり、責任のなすり合いとなります。専門業者がさらにその下へ仕事を横流しするケースもあります。
も孫請けの一種の方法であり、中間のマージンを抜いて次の業者へ仕事をまわします。このように建築工事には簡単にその工事が次から次へとたらいまわしをされ、その都度マージン分が減って直接工事価格が信じられないくらい削減されて行われているケースが性々にしてあります。
売主であるデベロッパーと工務店が約束した装備や機器類、仕上げ材などのグレードを確保し、かつ建売住宅の請負に関わるすべての業者が利益を吸い上げていくとすれば、必然的に構造躯体など、目に見えなくなるところで抜くしか利益を生み出す方法は下請会社にはなくなります。こうした体質が厳然として残っているため、注文住宅のように恐い存在である建築主がいなければ、工事現場はやりたい放題となってしまうのです。
建物を建てるときには必ず役所に確認申請を行い、「確認通知書」というものが交付されてから工事着工することと決められています。この確認通知書には、設計者・工事監理者・施工者名が記載されています。
もし工事監理者や施工者が未定であっても、工事着工前には選任して届け出ることが義務付けられてもいます。木造住宅といえども、建築物にまったく同じものは二つとありません。
建てている場所が違えば、地盤の条件によって基礎の構造が違います。軟弱地盤や屋根・壁の重さによって、「筋かい」という構造強度を確保するための斜め材を組み込んだ躯体の木材の断面寸法や数量も変わります。

外観は似たような建物でも、厳密にはそれぞれ別の建物であり、同一設計ではないのです。建築物が変われば設計が変わり、施工の内容も変わります。
そのため、１棟ごとに設計され、工事監理がされなければならないのです。ところが、実際の工事現場においては、工事監理はほとんど行われていないのが現実です。
工事の進行状況や施工の精度をチェックする「工事監理者」が不在であるという現象が、欠陥工事をさらに増大させています。設計者の意図する構造安全性も現場の都合で変更され、構造躯体の軸組（柱や梁などの軸材で構成される骨組み）や水平面の構造を表す伏図類、施工図などもなく、施工が行われている建売住宅の場合、建築士による監理すら無意味になってしまっている現状が建売住宅の実態といえます。
建売住宅を購入する人にとってみれば工事を施工する職人の良心や技術に頼るしかないのです。施工者の立場としてみれば、安い請負額で工事をしなければなりません。
そうなれば自分の都合で、構造躯体などの見えなくなる部分だけでも、自社の思いどおりに利益が上がるように勝手に決めたいし、決められなければ建物は完成させられないのです。設計者であれ、近年、木造住宅の欠陥がマスコミに取り上げられることが多いようですが、何も木造住宅に限ったことではありません。

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